2004-05-18 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
御存じのように、昭和三十年代炭鉱が閉山という時代を迎えまして、そのときに、地振公団の前身であります産炭地域振興公団に実は大変お世話になりました。工業団地等の造成等で大変お世話になりまして、おかげさまで炭鉱の町から工業都市へという転身を図ることができました。現在も、実は工業出荷額では東北一という数字を維持しております。大きな工業都市になることができたという町でございます。
御存じのように、昭和三十年代炭鉱が閉山という時代を迎えまして、そのときに、地振公団の前身であります産炭地域振興公団に実は大変お世話になりました。工業団地等の造成等で大変お世話になりまして、おかげさまで炭鉱の町から工業都市へという転身を図ることができました。現在も、実は工業出荷額では東北一という数字を維持しております。大きな工業都市になることができたという町でございます。
こういうことを含めて、この地域振興公団の売れ残り団地をどうするんですか。
ただ、通産省でアドバイスをしろという御要請があれば、通産省自身もございますし、通産局もございますし、石炭関連では地域振興公団やＮＥＤＯにもそういった地域おこしのノウハウはございますので、お手伝いをするということは考えてまいりたいと考えております。
その当時は、地域振興公団と合体させるかとか、いろいろな話も出ておりましたが、結局は、建設省の住宅局を中心としたところの声が非常に強く反映されたんだろうと思うんですが、一つは、都市開発の分野に今度はぐっとシフトしていくということのようであります。
これらの特殊法人の融資業務をそれぞれに、政府系金融機関四つ、日本を三つに分けているのですが、ブロックごとに分けても結構です、こういったところに融資業務を、地域振興公団の一部だとか環境事業団の一部だとか、その地域部分についてこういった形で整理統合を行うことによって、融資を行っている特殊法人についても相当整理ができるなというふうな感じでこの種の検討を行っているわけであります。
○稲川政府委員 地域振興公団の新規業務は、地方自治体の要請を受けて行うことを一つの前提にいたしてございます。したがいまして、公団の方から全国へしゃしゃり出て、いろいろなものをつくろうという趣旨ではございません。 それから、いま一つ申し上げたいのは、地方自治体におきまして、各種の貸し工場を小さくつくっているところはいろいろございます。
○国務大臣（亀井静香君） 国民のために住都公団、地域振興公団の業務を今後どういう組織で、どういう権限等でやっていくというようなことの基本的なことにつきましては、通産大臣、国土庁長官と一致をしていると、このように考えております。
例えば夕張の薪炭事業のように、地域振興公団が出資をする。羽幌では無菌豚に出資をしてこれが民間に移行された。あるいはまた第三セクターも出資をする。親会社も出資すれば炭鉱会社も出資をすると、その分、炭鉱会社の分の無利子の金が融資をされる、こういう組み合わせになっているわけですね。こういう点について大いに活用したらどうなのか。
そこへもってきて平成四年度の予算で、地元が計画している第三セクターに地域振興公団が三億円出資するということが盛り込まれているという話も伺っております。これは、通産省が地元と一緒に篠栗線の電化・複線化に本腰を入れて取り組む姿勢を示したものというふうに理解をしていいでしょうか。これなら大いに期待が持てるわけですが。
ただ、産炭地域における第三セクターの育成というのは非常に重要な問題でございまして、これにつきましては地域振興公団によります特別低利融資あるいは出資、あるいは今度要求しております産炭地域活性化基金、こういった自治体への財政支援も含めました対策を講じていかなきゃいけない、進めていかなきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
前回地域振興公団の副総裁が参考人でお見えのときに私も御質問させていただきましたけれども、ことしたしか五つの工業団地が地域公団の手によって進められておると聞いております。そのうちの一つ、大牟田がことし調査でございますが、この点の進捗状況はいかがでございましょうか。
そこで、御案内のとおり、今年度の予算で筑豊地区につきましては、いわば総合的なビジョンづくりのための事業を現在地域振興公団に委託をする形で実施をしておるところでございます。拠点開発基礎調査という名前で実施をしてございますが、これを進めておるところでございます。
私ども通産省では従来から、公共事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置などを通じまして道路等の公共基盤の整備を図りますとともに、税制上の優遇措置でありますとか地域振興公団による団地の造成、設備資金融資等によりまして企業誘致を進めてきたわけでございますが、こういう内陸部に立地をし、いろいろ総合的な施策を考えていかなければならない場合の対応といたしまして、総合的なビジョンをつくって、それに基づいていろいろ施策
まず、地域振興公団の田中参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 先ほどから、新しく工業団地の造成を四カ所で進めたいというようなお話があったのですが、私の地元に小竹団地というのがあります。これは十年ぐらい前に私が国会に出てきた当初からずっと懸案になっておるのですが、いまだに着工もされない。それで計画が次々縮小されていくばかりというような状況なんです。
先ほどのお話の中で、地域振興公団の機能を強化する必要があるというお話だったのですが、どのような点でまだ強化をしなければならない問題点があるとお考えになっておられるのか、お尋ねをします。
○高田参考人 地域振興公団に公団の用地をいろいろ造成していただいておりますことについては私どもも大変感謝して、私どもの佐世保における地域においても該当の地域があるのでございます。こういう地域につきまして製造業以外の、最近におけるいろいろな地域的なあるいは社会経済の変化に応じた業種の変化があるのでございます。
これにつきましては、産炭地域振興対策として従来から、閉山地域は当然ではございますが、これだけではなく、稼行炭鉱地域におきましても当該地域の自律的なプロジェクトに対していろいろ支援をしたいということで施策をとってまいりましたし、現在お願いしております平成二年度の予算におきましても、例えば地域振興公団の出資の機能を追加するとか、あるいは産炭地域振興臨時交付金の拡充を行う等の施策を一応盛り込んでお願いしている
○長田政府委員 閉山後の状況でございますが、当然のことといたしまして、私どもといたしましては閉山後につきましても各市町村の方々ともう常時と言っていいぐらいしょっちゅう接触しておりまして、状況の意見交換をやっているわけでございます、また、いろいろな助成措置、企業に対します出融資等の関係もございまして、地域振興公団とも密接な連絡をとってケアしている状況にございます。
○青木茂君 とにかく、役所をやめて住都公団、阪神道路公団、地域振興公団、不燃公社などずっと渡り歩いて、そして現在は、建物だから建設関係だろうが、その社長さんをやっておられて、その方が非常勤とはいえ普及協会の会長である。何か注文を出す方と注文を受ける方が一緒のような感じがあって、そこら辺のところが全く不透明である。
○平河政府委員 地域振興公団が行っております中核工業団地造成事業のねらいは、産業の地方分散と地域の開発発展を図るためにやっております用地元自治体の要請に基づきまして、その地域の開発の重要な布石となるような地域におきまして大規模な工業団地を造成することによりまして、全国的な産業の適正な配置とその地域の発展に寄与するということを目的としてやっております。
産炭地域振興公団の副総裁、地域振興整備公団の副総裁、宅地開発公団の総裁、住宅・都市整備公団の総裁という形で渡り鳥をしてきて、これらの退職金を通算すると五千六十八万円ということになる。建設省にいたときには既に建設省からの退職金をもらっておるわけだから、大変退職金が多いという形で批判されてきた。こういうものについてはちゃんと考えるという形になっているのにちっとも考えられていない。
これには事業団、地域振興公団、さらにまた他の公共事業そして地方自治団体、関係者、これらが理解、協力し合うという体制が必要だし、同時にまた、専門的な連携のある調査が必要ではないか。この地域の復旧と振興はどうあるのが最も望ましいか、そういう意味ではコンサルタントも頼むとかそういうことも考えてもいいのではないかと私は思うわけです。
○福川政府委員 いま土地の使用、さらにその後施業案の認可といったようなことに、仮に条件が整ってまいりますれば進んでまいるわけでありますが、私どもとしても、仮にそういった諸条件が整いまして施業案の認可の適否を検討するという段階になりましても、いま先生御指摘になりましたように、採掘跡についてどういうふうにするのか、それからまた地域振興公団の団地造成との関係をどういうふうにするのか、また復旧等の実施計画、
○福川政府委員 先生ただいま御指摘のように、地域振興公団の出資、主として新技術を利用していたします立地の場合に出したケースがございますが、不幸にして必ずしも十分な成果を上げ得ない結果に終ったということでございます。
ところが、なかなかむずかしくて実績が上がらぬということなんですけれども、これから通産の関係、労働の関係で雇用の面を考えていくとすれば、その点を積極的にＰＲをして、そういう地元の創意性というものを生かして、一方地域振興公団の方では政府の出資をも添加していくということが望ましい、こう思うのです。